静岡市議会 2017-02-03 平成29年２月定例会（第３日目） 本文
国民健康保険は、加入者自体が中小業者、低所得者ということで、運営が困難になっていることは事実であります。そもそもこれは国の補助金をカットしてきたところに大もとがあります。 こうした中で、運営母体であります地方自治体はこの間、市民の健康を守り、健全な国保運営をしようということで、健診の促進を含めて頑張っている。これは頑張ってきていると思います。
国民健康保険は、加入者自体が中小業者、低所得者ということで、運営が困難になっていることは事実であります。そもそもこれは国の補助金をカットしてきたところに大もとがあります。 こうした中で、運営母体であります地方自治体はこの間、市民の健康を守り、健全な国保運営をしようということで、健診の促進を含めて頑張っている。これは頑張ってきていると思います。
◎住民課長（矢野正博君） 国保税の収納率ということで、ご質問ですけれども、確かに国民健康保険の加入者自体は、議員もご存じかと思いますが、低所得者層が多いということで、それに加えて、高齢者層も多いというような状況になっております。
上限を引き上げることが負担の公平化を図るというふうにおっしゃいましたけども、これまで何回も言っているように、国保加入者自体の負担が社会保険、共済保険の加入者に比べて非常に大きいわけですよ。倍近くになっています。私も３月議会で言いましたけども、その不公平の方が大きいんじゃないでしょうか。
今のお尋ねの中でご指摘いただいた部分については、私どもも非常に厳しいものとして受けとめておりますし、できるだけ理解を得るように努力をしていくつもりでございますけれども、国保制度の構造上の問題といいますか、加入者自体が高齢者、それから、低所得者で占められているという、そういう状況の中でのやりくりで非常に厳しいものが、自治体ごとに考えていくならば、全国どこの自治体も同じ状況に立たされている。